NHK受信料とPC その３

しつこくこの話題。
検索してみて関連のページをいくつか拾った。

http://d.hatena.ne.jp/kibojin/20100322
から

NHKはインターネットから受信料とるんじゃない？という話について

放送法第２条の放送の定義を大きく変えてる割に、受信料を取るアテを規定する条文はほぼいじってないじゃない？という話のようだが、ひとつ抜けてる。
(新)第１５条で、日本放送協会は、国内基幹放送・国際放送・協会国際衛星放送を行うことを目的とする(要約)としている。基幹放送というのは電波を使う放送のことを指すので、ＮＨＫが実施する放送の範囲は変わらない。
したがって表題の話は杞憂である。
＃むしろ、特定小電力の最大出力が1Wに緩和されるほうが気になるな・・・・
追記)この手の条文にはよくあるロジックなんだけど、みんな釣られすぎです。
放送法は、「放送」について書いてあるパートと「ＮＨＫ」について書いてあるパートがひとつになっているので、分けて見ないとまちがいのもとです。今回、「放送」の定義を大きく変えたけど、ＮＨＫの業務範囲を変えていないことに注意すべし。

やはりすぐにはPCに受信料を請求することはないとの説。しかし、したがって杞憂であると言うのには説得力を感じない。
なぜなら、(新)第６４条の４で、再放送も契約対象とできることをうたっているので、もしNHK本体が電波放送だけに限ったとしてもNHK子会社かなにかがネット配信すればネットPCも契約対象にできると解釈できそうだから。
ただ、この人も放送の定義は変わったとうけとっている。私もそう思うが、そうなると昨日の世耕氏のtweetはどう解釈すればよいのかわからない。ほんとに総務省がそんなこと（放送の定義はかわらないと）言ったのだろうか。

また、slashdot.jpでもエントリーがあった。
http://slashdot.jp/article.pl?sid=10/03/24/0728256
NHK受信料をめぐってはさまざまな議論が横溢しているようで追いかけきれないが、ともかく
「PCに受信料を請求するか」
「それを合法的に拒否できるか」
という２点になるべく絞って今後もぼちぼち追いかけていこう。国会の審議はいつかな。

なにしろ「PCも受信契約対象にしたい」と考えている人は総務省にもNHKにもきっといるはずで
それは誰なのか、その人々がどうやって実現まで運ぼうとするのか、その動きはどこに現れてくるのか
それをチェックする人はいるのか、阻止できるとしたらどこでどうすればよいのか
といったことがネット上でわかるくらいでないと、「ネットってすごいよね」なんてとても言えず、
ネットもテレビ同様、国家権力による統治の道具にすぎないものになっていくとしか言えないと思う。
すでにそうであってそういうものにしかなりえないものなのか、
その他のものになる可能性があるのかはまだ私にはわからない。
中国はかなりはっきりと統治の道具化を進めているようだが、本当に完遂できるのか、はたしてその実態は今後どうなっていくのかということと同じくらい興味深い話ではある。